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預金封鎖―「統制経済」へ向かう日本

逃げを用意せずにズバリと言いきる副島節で日本経済をバッサリ切った1冊。本質をとらえた説明で、専門知識がなくとも日本経済が危機的な状況にあることが容易に理解できる。現在の株高は選挙に向けての日米指導者の都合で不自然に演出されたもの、2005年からその反動がくるという著者の確信がひしひしと伝わり、万一の備えは必要だと思えてくる。インフレなんて起こらないと思っている方、銀行や郵便局の預貯金が一番安心と思っている方には一読の価値あり。 属国日本とか、クロフォードお泊まり同盟、すでに日本経済は統制経済下にあるといった表現も、やや過激だが上手い表現か。国債・地方債を乱発して財政赤字を垂れ流している現状では、いずれ財政が破綻し預金封鎖につながるという。これも、諸外国や戦後の日本の事例とともに説明されていて説得力がある。 また、日本政府が発表しているGDPの数値が対外・国内向けで異なり国民は欺されているとか、政府は危機管理プロジェクトという名で国民の虎の子のタンス預金を取り上げて、国の借金を棒引きにしようと考えているという解説はかなりセンセーショナルだ。 預金封鎖や財産税まで行かなくとも、財政破綻からインフレとなって預貯金が価値を失う可能性まで含めれば著者が言うように実物と海外が自衛手段となることは確か。遠縁の若者に投資せよという対策は別格として、著者が独自の基準で選んだ海外ファンドのリストなどすぐに役立つ内容も使いやすい。(河野 幸吾)

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